要介護認定の申請と流れ・区分、有効期間、支給限度額

 

 

 

 

また、介護保険の申請から老人ホーム入居まで負担をかけたくない方はコチラもご覧ください。

 

要介護認定とは

 

まず要介護認定とは、親や配偶者などご本人が認知症やご病気によって介護が必要になった時に介護保険を使って訪問介護やデイサービスなどを利用するために、「介護が必要である状態」を国や県、市区町村に認定してもらう制度になります。

 

 

申請すると何をチェックされるのか

 

 

 

• • 身体機能・起居動作
  • 生活機能
  • 認知機能
  • 精神・行動障害
  • 社会生活への適応
  • 過去14日間にうけた特別な医療

となります。

 

それではひとつずつ解説していきますね。

 

身体機能・起居動作

 

身体にマヒがないか、関節の可動域や寝返りができるかなど、主にご本人の身体能力を見られます。

 

生活機能

 

食事を一人で食べられるか、一人で着替えられるかなど日常生活に行なわれる動作ができるかどうかを確認されます。

 

認知機能

 

自分の名前が言えるか、自分の生年月日や年齢が言えるかなどをチェックされます。

 

 

 

精神・行動障害

 

過去1ヶ月の間に社会生活をする上で、不適当な行動があったか。あればどのような程度だったかを確認されます。

 

社会生活への適応

 

ご本人が服用している薬が管理できているのか、買い物や簡単な調理ができているかなどをチェックされます。

 

過去14日間にうけた特別な医療

 

医師の指示で点滴や透析、じょくそうの処置がされたかを確認されます。

 

 

要介護認定の区分

 

 

※「自立（非該当）」は介護サービスを利用できないのでご注意ください。

 

要介護と要支援

 

このように要介護認定は「自立（非該当）」と「要支援1」から「要支援2」、「要介護1」から「要介護5」までの合計8つの区分に分かれます。

 

自立（非該当）は日常生活で介護の必要がないと判断されるため、介護サービスは使えません。

 

そこから要支援1が認知症の症状や身体機能の低下が軽く、要介護5が認知症の症状や身体機能の低下が著しく重い状態となります。

 

区分の違い

 

 

 

要介護認定の基準は認定調査を元にご本人の食事や入浴、歩行訓練など、「ご本人の介護をする時間」を換算して「要介護認定等基準時間」が算出されます。

 

要介護認定等基準時間の分類

 

 

要支援1

 

25分以上32分未満、またはこれに相当すると認められる状態

 

要支援1の詳細はコチラをご覧ください。

 

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要支援2、要介護1

 

32分以上50分未満、またはこれに相当すると認められる状態

 

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要介護2

 

50分以上70分未満、またはこれに相当すると認められる状態

 

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要介護3

 

70分以上90分未満、またはこれに相当すると認められる状態

 

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要介護4

 

90分以上110分未満、またはこれに相当すると認められる状態

 

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要介護5

 

110分以上、またはこれに相当すると認められる状態。

 

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要介護認定を受けると介護保険制度が適用

 

 

要介護認定を受けて要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかに該当した場合、介護保険制度を利用できます。

 

 

要介護度別の支給限度額

 

 

認定された要介護度によって、介護保険の支給限度額が定められています。

 

要介護度が高くなるほど、介護サービスが必要になりますので、支給限度額も高くなります。

 

※1単位10円の場合。

 

支給限度額とは何か

 

 

と、疑問に思われる方も多いと思いますので、支給限度額について解説します。

 

例えば要支援1の場合

 

例えばあなたの親が要支援1に認定されたとしますね。

 

要支援1の支給限度額が「50,320円」です。

 

ここで1回で2,000円する訪問介護を月に25回利用するとします。

 

1回2,000円の訪問介護を月に25回利用するので月の利用額は、

 

2,000円　×　25回　＝　50,000円となります。

 

もう一度言いますか要支援1の支給限度額が「50,320円」なので、訪問介護の費用50,000円は支給限度額内に収まります。

 

なのであなたの月の負担は50,000円の1割〜3割にあたる、5,000円〜15,000円になります。

 

1割〜3割の分け方

 

 

 

※厚生労働省ホームページから引用

 

要はご本人の所得が多いと2割や3割負担になることだけ覚えておいてください。

 

支給限度額を超えると全額自己負担になる

 

 

 

なので支給限度額を超えると以降の介護サービスの費用は、超えた部分のみ全額自己負担になるのでそこだけご注意ください。

 

要支援2と要介護1の境目

 

 

 

要支援と要介護の境目になる要支援2と要介護1ですが、以下の2点の判断から分かれます。

 

この差は利用できる介護サービスの種類や、使える保険料にも影響していきます。

 

認知症の有無

 

思考力や理解力、判断力に支障があると、要介護1に分類されます。

 

認知症の疑いの有無が判断ポイントになります。

 

状態の安定性

 

主治医意見書など医師の判断で、今後状態が大きく変化する可能性があるとされる場合は要介護1に分類されます。

 

以上2点からどちらか一方でも該当すれば、要介護1に分類されます。

 

要介護認定で1番多いのは要介護1

 

ちなみに厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告（暫定）」だと、2021年（令和3年）6月時点で要介護（要支援）の認定者数は全国で約686万人です。

 

その割合で1番多いのは要介護1の20.7%、つまり約5人にひとりが要介護1となります。

 

 

 

要介護認定の流れ

 

 

 

要介護認定の申請から決定まで上の図の通り全部で6ステップあります。

 

 

 

ちなみに6つのステップの中で費用がかかるのは、「③主治医意見書※」のみであとはすべて無料なのでその点もご安心ください。

 

※…申請する市区町村によっては市区町村が負担してくれるところもあるので、申請時に確認してみてください。

 

それでは申請から決定までの6つのステップについて解説します。

 

①市区町村に申請

 

まずは、介護が必要なご本人が住んでいる市区町村の役所の窓口に申請します。

 

 

 

というように介護サービスは一部の例外を除いて基本的に全国で利用できますが、最初に申請する窓口はご本人が住んでいる市区町村になります。

 

また、何課に申請するかは市区町村によって「長寿支援課」や、「高齢福祉課」など名称がまちまちなのでまずは総合窓口に聞いてみてください。

 

申請は誰ができるのか

 

 

 

入院や認知症の症状の進行などでご本人が申請できない時は、ご家族が代わりに申請できます。

 

またご家族やご親族が遠方に住まれていて支援が難しい時は、次のところで申請を代行してもらうこともできます。

 

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業者（ケアマネジャーがいる事業所）
• 介護保険施設（入所中の場合。）

 

また病院に入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが自治体の窓口や、地域包括支援センターに連絡し手続きを進めることもできます。

 

申請が終わると認定調査へ

 

申請が終わるといよいよ認定調査になります。

 

認定調査は、

 

• ②訪問調査
• ③主治医意見書
• ④コンピュータ判定（一次判定）
• ⑤介護認定審査会による認定（二次判定）

 

以上の4つのステップとなります。

 

②訪問調査

 

市区町村の職員や市区町村に委託されたケアマネジャーが、介護認定調査員として自宅や施設、病院を訪れて訪問調査を行います。

 

 

普段の動きや行動はメモしておきましょう！

 

 

訪問調査をする際の注意点は当日ご本人が張り切ってしまい、普段できないことができてしまうことがあります。

 

そうなるとご本人の適切と思われる要介護度ではない結果が出てしまうことがあります。

 

そのため普段の身体機能、

 

（例）

• ご飯をひとりでは食べられない
• ベッドから全く動こうとしない

や、認知症の症状、

 

（例）

• 普段は今の日時がわからない
• ⚪︎月⚪︎日外出したきり帰ってこれなくなった

などをメモしておき、当日介護認定調査員に相談してください。

 

 

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③主治医意見書

 

②訪問調査と並行して③主治医意見書も、認定調査に必要です。

 

ご家族がご本人の要介護認定を受けるためにしなくてはいけないステップは、これが最後になります。

 

 

ちなみに主治医意見書の費用は地域や病院、クリニックによってピンキリです。

 

私が働いている地域では安くて6,000円。

 

高くて30,000円ぐらいします。

 

平均だと12,000円前後かなぁと感じています。

 

主治医意見書の取り方

 

こちらはかかりつけの病院で主治医に、

「要介護認定を受けるので主治医意見書をください」

と言えば主治医がそのまま書いてくれます。

 

こちらを申請した市区町村に提出すれば完了であとは待つだけです。

 

主治医がいない場合

 

 

というように主治医がいらっしゃらないケースもよくあります。

 

 

年に一度は受診した方が良い

 

要介護認定は有効期間があって一度認定してもらうと、初回は3〜12ヶ月、2回目以降は3〜48ヶ月で切れてしまいます。

 

 

とお思いの方も多いと思いますが、まず厚生労働省は原則6ヶ月と定めています。

 

ですが認知症の進行状況や身体機能の低下具合によって市区町村が上記の間の期間に設定することができるからです。

 

 

④コンピュータ判定（一次判定）

 

 

ここでは②訪問調査の結果や、③主治医意見書の内容をコンピュータに入力して判定されます。

 

⑤介護認定審査会による認定（二次判定）

 

コンピュータ判定による一次判定が終わると、その結果や訪問調査の特記事項、主治医意見書をもとに、介護認定審査会で話し合われて要介護度が決定します。

 

 

と思われる方もいるかもしれませんが、コンピュータだけで客観的に判定した後、ご本人の生活環境などが加味されます。

 

 

以上で認定調査が全て終了となります。

 

⑥要介護度決定

 

介護認定審査会の審査によって認定調査が終わり、要介護度が決定します。

 

その結果はご本人かご家族の家に「認定結果通知書」として郵送されます。

 

 

 

私の周りでもだいたいが申請から通知の郵送まで30日前後なのですが、遅い場合は2ヶ月かからます。

 

その時はあまりにも遅いので1ヶ月半ほどして電話したことがありました。

 

要介護度に納得がいかない場合は「不服申し立て」

 

 

というように訪問調査や主治医意見書をもらう際ご本人がいつもより張り切ってしまい、要介護度が想定より低いケースがよくあります。

 

もし、認定された要介護度に納得がいかない場合は、市区町村の窓口に問い合わせるとその要介護度に至った経緯など説明してくれることができます。

 

ですが、それでも納得できない場合は「不服申し立て」をすると、改めて認定してもらうことが可能です。

 

この申請で新しい要介護度の結果が出るまでの期間は申請する方法にもよりますが、だいたい30〜60日ぐらい要します。

 

ちなみに要介護度を変更する申請に関しても料金は発生しません。

 

要介護認定の有効期間と更新

 

前述したとおり要介護認定には有効期間があります。

 

厚生労働省は原則6ヶ月と定めていますが、初回は3〜12ヶ月、2回目以降は3〜48ヶ月で切れてしまいます。

 

また、要介護認定の効力は「⑥要介護度決定」からではなく、「①市区町村に申請」した日からになります。

 

要介護認定は自動更新ではない

 

 

 

というように要介護認定は自動更新ではないため、有効期間が過ぎた場合は認定の効力がなくなり、介護サービスが受けられなくなるので注意が必要です。

 

要介護認定の更新の申請は60日前から

 

要介護認定を更新する場合は、有効期間満了日の前日から数えて60日前から満了日までに更新の申請をすることができるので、忘れないでしてくださいね。

 

 

急に症状が重くなった場合は「区分変更申請」

 

 

 

このように要介護認定の期間中に著しく心身の状態の変化があった場合は、要介護度の変更を申請します。

 

こちらは申請してから「不服申し立て」と違って30日ほどで結果が出ます。

 

区分変更申請の注意点

 

ただし、区分変更申請で要介護度が変わっても、期間は変更前の期間と変わりません。

 

なので有効期間が60日を切ってる場合は要介護度が変更されても効力が30日ほどで切れてしまいます。

 

そして、すぐに更新の手続きをしなくてはいけないので区分変更申請をする際は残り期間に注意してくださいね。

 

まとめ

となります。

 

また、ご家族の介護は大変です。

 

認知症や身体機能の低下によって、精神的にも肉体的にも疲弊します。

 

介護をする上でご本人のストレスや負担を最小限にすることも大事ですが、私は介護をするご家族のストレスや負担も最小限にして欲しいと思います。

 

なので介護で疲れた方はあまりためこまず、ご家族や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに相談してひとりで抱え込まないでくださいね。

 

 

 

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