こんにちは。
フクシ（@ryusukefukushi）です。
2000年（平成12年）に介護保険制度がスタートして今年で21年が経ち、私が介護の仕事を始めたのは2005年（平成17年）と今から16年ほど前になります。
当時はとにかく給料が低く、初任給がなんと手取り11万円台でした。
「資格取るまで大変やったのにやっと取ってもこれだけかぁ」
と、かなりのショックと恐怖を覚えました。
慢性的に人手不足と言われるこの業界で人手が足らない要因の一つ（というか大部分）を占めるのが、この「低賃金問題」です。
日本の平均給与は？
国税庁が発表した2019年（令和元年）の全業界の平均給与は約436万円でした。では介護職はいくらかと言うと約406万円と全業界の平均給与に及ばない結果となりました。
私が介護を始めた頃は恐らくもっと低かったので、全産業との差が少しずつ埋められてきていますが、それでもまだ低い水準と言えます。
今後も低いままなのか
介護業界は今後も給与が低いままなのか。
心配を覚える方も多いと思われるが、私は「それでも少しずつ改善する」と、思っています。
その根拠として、最近の平均給与の水準が少しずつ上がっていることです。
ここ数年の平均給与の水準がコチラです。
2017年…365万円
2018年…377万円
2019年…384万円
2020年…406万円
なんと、4年前と比べて40万円ぐらい上がっています。これは上がりすぎです。
こんなに給与が上がった要因として考えられるのはまず「介護職員処遇改善加算」と、「介護職員等特定処遇改善加算」の2つが挙げられます。
介護職員処遇改善加算とは
介護職員の処遇を改善する加算です。（そのまんまやな…）
これは2012年4月から正式に始まった加算で介護職員の給与を上げるべく、特養やデイサービスなど介護保険サービスに一定の率を設け、ご利用者から利用したサービスにその率を掛けたものになります。
…へ？って感じですよね。
これは買い物に例えますと、「消費税」みたいなものです。100円の商品を買った場合10円の消費税が掛かりますよね？1,000円だと100円掛かります。
処遇改善加算は月にご利用者が10,000単位利用した場合、処遇改善加算Ⅰを取得している介護事業所は特養だと8.3%（830単位）、デイサービスだと5.9%（590単位）の加算が消費税のように発生し、その介護事業所に加算されます。
※1単位10円〜です。地域によって変わります。
※ご利用者の負担は所得に応じて1〜3割となります。
このように処遇改善加算が介護事業所に例えば月に100万円国やご利用者からいただいたら、この100万円が職員に分配されます。
これだけで職員は低くても月額1万円は給与が上がります。
さらに「介護職員等特定処遇改善加算」というのもあります。
介護職員等特定処遇改善加算とは
こちらは介護職員「等」なので介護職員だけではなく、看護士や事務職などその他の職員も処遇が改善される加算です。（またまたそのまんまやな…）
こちらは実際はないですが、「特定消費税」のようなもので消費税プラス特定消費税を国とご利用者からいただくことになります。
こちらは先程と同じくご利用者が月に10,000単位利用した場合、特定処遇改善か特養だと2.7%（270単位）、デイサービスだと1.2%（120単位）の加算がつきます。
これも給与アップには大きい加算です。これだけで特養は消費税と特定消費税みたいなもので、11%（1,100単位）、デイサービスは7.1%（710単位）も上乗せができるわけです。
しかも今あげた「介護職員処遇改善加算」と、「介護職員等特定処遇改善加算」は1年更新で事業所はプールできず、必ずその年に職員に配り切らなくてはいけないのです。
そのため毎月1〜3万円手当がもらえて最後のボーナスで余った加算の金額をもらえるわけです。
介護職員が少ないともらえる額が増える！？
この二つの加算ですが、例えば毎月合わせて120万円支給された場合、介護職員が60人いる事業所は単純計算で一人当たり2万円毎月もらえる計算になりますが、介護職員が少なくて30人しかいない事業所は毎月もらえる額が倍の4万円になります。
今介護職員は少ない施設が多いため必然的にもらえる金額が多くなります。
私の知り合いが施設長をしている介護施設は途中で退職する職員が多かったため、ボーナスで加算だけでいつもの賞与にプラス20万円もらえた介護職員がいたようで、
「ボーナスでおれの年収超えられた〜（施設長は加算の対象外）❗️っていうかこんなにもらえるんなら人少なくても文句言うんじゃねー‼️」
とボヤいておりました。（笑）
まとめ
ココがポイント
- 全業界の平均給与は約436万円。介護業界は約406万円。
- 介護業界の平均給与は4年間で40万円上がっている。
- 「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」は介護職員が少ない施設は多くもらえる。
というわけで処遇改善加算の拡充によって介護職員の給与は大きく上がったと言えますが、まだまだ他の業界には及ばない状況です。
若者が減り高齢者が増える状況は続いているので、今後も国としての対策が必要です。また、介護職員への転職を考えている方は面接時にその施設のホームページを見て処遇改善加算を取っているか確認できるため、事前に確認してみてくださいね。